働き方改革支援

働き方改革で成長する企業に。

日本政府が打ち出した働き方改革の大きな流れは、
まさに今までの企業のあり方、人々の働き方に一石を投じるものでありこれから大きな変革が始まろうとしています。

これまでの労働慣行を否定するかのような、取り組み内容に戸惑いを覚える企業もたくさんおありのことと思います。

しかし、今私たちが取り組むべきことは、企業存続の仕組みや働き方を変えていくことによって、
生産性の高いグローバリズムの中を生き残れる国や企業になっていくことなのです。

この取り組みが出来るか否かということは、長い目で見ると、
存続価値のある企業なのかどうなのかという、大きな命題を突き付けられているとも言えます。

私たちは、関わらせていただく企業様が、
長期的に発展し従業員のモチベーション向上とその家族を幸せに出来る企業となるよう、
働き方改革推進を通じて役割を果たしてまいります。

働き方改革とは？

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 （平成30年７月６日公布）

これまで、日本における労働制度の強みは、終身雇用、年功序列に基づいた賃金制度等があり、
それが高度経済成長期にはうまく機能し時代にマッチした働き方であった時代もありました。

しかしその一方で、長時間労働、年次有給休暇の取得率の低さ、女性の社会参入の低さ、
また正社員と女性や非正規雇用労働者の賃金格差等の問題を放置したままバブル景気崩壊後は低迷の時代に突入しました。
そして、こうした問題を放置したからこそ、日本は国際競争力を失っていくこととなりました。

働き方改革は、こうした問題に取り組み、新たな雇用制度や慣行をつくっていくことにより、多様な働き方を認め、誰もが労働参加しやすい環境をつくり、
働く人々がその能力を発揮し、企業における生産性の向上と事業の発展につながり活力ある社会の実現を目指すものです。

事業の永続的発展のために、今いちど、会社のあり方を見直してみませんか？

具体的な働き方改革コンサルティング

• 01 現状確認（ヒアリング、アンケート等）
• 02 課題抽出
• 03 プロジェクトチーム発足
• 04 取組み内容の検討
• 05 取り組み内容の実施
• 06 PDCAサイクルにより改善等を実施、制度の定着化